日本の学校の未来の姿がそこにはある!?大きく変化しているアメリカの教育事情とは？
子どものランドセル選びの際、
嫁さんにプレゼントした
ブランドバックと
さほど値段が変わらないことに
驚愕したモンちゃんです。
数千円〜数万円という範囲で
価格帯が幅広いものでも
あるんですが…、
高額なものは凄い値段ですよね。
値札見てひいちゃうくらい…。
そんなランドセルのような
通学カバン、
国によっても結構違いが
あるんですよ。
イギリスの「サッシェル」
と呼ばれる背負いカバンや
中国やシンガポールの「ツーパオ」
と呼ばれる肩掛けカバン。
特にカバンに指定がない国も
あるんですよ。
例えば自由の国
アメリカ！
今回はそんな
アメリカの教育について
お伝えしていきたいと思います。
アメリカと日本の学校の違い
まず、前提としてアメリカの教育は
州によって法律が異なるため
教育システムも違いがあります。
日本では
小学校６年、中学校３年、高校３年の
６・３・３制で統一されていますが、
アメリカでは日本でいうところの
年長の学齢から６・２・４、
または５・３・４といった
分け方になっており、
州によって学年分けの誕生月も
異なっていたりします。
掃除や給食の配膳なんかも
基本的には無く、
食事はカフェテリアで
とることになります。
下校時間も
日本に比べ30分〜1時間ほど早く、
夏休みも2か月以上あるという
子どもにとって天国のような
環境に思えますが、
学力が重視され、
州によっての違いを調整するために
落第するということは
珍しくないようです。
それでも多様性を認める国らしく、
飛び級や落第に対して
大きな偏見も無く、
個々の子どもに柔軟に
対応できるシステムになっている
ともいえます。
教育の自由化による変化
しかし、2008年のリーマンショック以降、
アメリカでは教育が大きく崩れています。
リーマンショック以降、
財政に困る州が増え、
地域差による格差が拡大しました。
日本では2018年夏の猛暑によって、
学校のエアコンについて
話題になりましたが、
アメリカの財政に困る州では
エアコンどころではありません。
基本的な教材教具に
困るところも出てきました。
そのため、学校の経営を
「官」から「民」に移す流れに
なっていきました。
財政面での課題克服と
教育力の向上のため、
学校に競争原理を導入しました。
そして、民間企業が
学校経営できるようになり、
所得格差による教育格差が
更に広がりました。
高所得の家庭は
良好な環境で学校教育を受け、
低所得の家庭は
最低限の環境での学校教育を
強いられるようになりました。
また、コストを抑え
収益を増やすために
指導の専門性を省き
単純労働のシステム化。
教員資格の取得条件を緩め、
教員は非正規化していきました。
そして、発展途上国からの
「教員輸入」も増えました。
詳しく勉強されたい方は
こちらの書籍が参考になるかと思います。
近い未来の日本の学校は…
教育界の無駄を省かれていく
というメリットもありますが、
「公教育」としては崩壊していますし、
今のような手厚いサービスを
受けようと思うと、
それなりの経済力が必要となります。
そして！
あなたは知っていますか？
学校の公設民営化は
日本でも進んでいるんですよ！
2013年の時点で
当時副総理の麻生太郎氏は
水道民営化と共に
学校の公設民営化について
発言しています。
2019年
大阪市では全国初の
中高一貫公設民営学校として
大阪市立水都国際中学校・高校が
開校しました。
今後広がりをみせていくことは必至で、
小学校にも広がりを
見せていくことでしょう。
日本の教育は
もう待ったなしの転換期なのです。
アメリカの
後を追う形となるのであれば
その先には…。
