教育組織の裏側!文部科学省と教育委員会と学校のピラミッド構造

教育組織の裏側!文部科学省と教育委員会と学校のピラミッド構造

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教育組織の裏側!文部科学省と教育委員会と学校のピラミッド構造

 

2018年、

 

テレビでやネットで

 

「文科省」の文字を見ることが

 

多かったと思います。

 

 

・加計学園問題。

 

 

・高額接待を受けての

 

 JAXAへの

 

 災害対策事業についての便宜。

 

 

・東京医学大学などへの裏口入学。

 

 

イメージの良い組織では

 

なくなっています。

 

 

では、文科省とは何なのか?

 

 

子どもたちを預ける学校の

 

上部組織はどんな組織なのか?

 

 

幅広くなりすぎないように

 

教育委員会や公立学校との

 

関係について

 

主にお伝えしていこうと思います。

 

 

では、

 

教育関連組織の…

 

ランキーングQ!

 

 

教育界パワーランキング!

 

超エリート集団!

文部科学省

 

日本に一つ。

 

文部科学大臣をトップとする、

 

言わずと知れた国家公務員組織。

 

 

現場では準キャリアと呼ばれる

 

国家二種の職員や

 

 

教員経験者の教科調査官

 

(教科の指導について研究し

 

指導要領作成などに関わる)

 

 

のような職員らもいるものの、

 

国家一種のキャリア組が

 

その実権を握る。

 

 

「大臣官房」「生涯学習政策局」

 

「初等中等教育局」「高等教育局」

 

「科学技術・学術政策局」

 

 

「研究振興局」「研究開発局」

 

「スポーツ青少年局」「国際統括官」

 

「文化庁」

 

 

大きく九つの部署に分かれている。

 

 

幼稚園〜高等学校については

 

初等中等教育局が管轄。

 

 

国としての

 

 

教育方針、枠組み、法制度を作り、

 

各都道府県教育委員会に下ろす。

 

 

地方エリート!

都道府県教育委員会

 

各都道府県に一つ。

 

 

教育長をトップに

 

行政の都道府県職員、

 

管理職・管理職候補の教員が

 

主な職員として従事する。

 

 

都道府県によって名称は様々だが、

 

 

文科省同様

 

「生涯学習」「学校教育」

 

「スポーツ振興」「文化振興」など

 

幅広い部署に分かれている。

 

 

都道府県によって採用された

 

教員の人事権を握る。

 

 

都道府県での

 

教育の取り組み、条例を作り、

 

各市区町村教育委員会へ下ろす。

 

 

学校管理職の登竜門!

市区町村教育委員会

 

各市区町村に一つ。

 

 

市区町村教育長をトップに

 

行政の市区町村職員、

 

管理職候補の教員が

 

主な職員として従事する。

 

 

市区町村によって名称は様々だが、

 

都道府県同様

 

 

「生涯学習」「学校教育」

 

「スポーツ振興」「文化振興」など

 

幅広い部署に分かれている。

 

 

市区町村によって採用された

 

教員の人事権を握る。

 

 

各学校の教育活動を監督し、

 

市区町村での教育の取り組みを

 

各公立学校へ下ろす。

 

 

みんなの地域の教育何でも屋!

公立学校

 

地域によって数は異なるが複数。

 

 

校長をトップに都道府県採用

 

市区町村採用の教員・職員、

 

民間委託職員が

 

主な職員として従事する。

 

 

校長は実質、

 

自校の職員の

 

人事権の一部を有している。

 

 

各学校は自校での

 

学校での取り組みを

 

 

市区町村教育委員会や

 

都道府県教育委員会に

 

認可を受けた上で

 

教育活動を行っていく。

 

 

学校を知らない人が

学校について決めている!?

 

学校に関わる教育界は

 

簡単に説明すると

 

こんなランキングの

 

力関係になっています。

 

 

場所によっては

 

都道府県教育委員会と

 

市区町村教育委員会の間に

 

 

もう一つ中間組織を

 

置いているところもありますけどね。

 

 

ここで注目してもらいたいのが、

 

 

学校現場の職員が

 

上の組織の下っ端として

 

関わっていくことはあっても、

 

上の組織の職員が

 

学校を知らないということ

 

 

です。

 

 

例えば警察という組織を

 

例に挙げましょう。

 

 

警察庁の国家一種職員は

 

警察学校卒業後、

 

「警部補」として

 

各警察署で現場を経験します。

 

 

(国家二種職員については

 

「巡査部長」として現場を経験。)

 

 

そして、警察庁へ戻り、

 

官僚として組織を作っていくのです。

 

 

民間企業では様々ですが、

 

総合職であっても現場を見る機会が

 

用意されている組織も

 

あるのではないでしょうか?

 

 

教育界では

 

それが皆無なのです。

 

 

つまり、学校の運営上のことや

 

子どもたちのことは何も知らずに

 

決めごとを作り、

 

下の組織へ下ろしているのです。

 

 

それが、個人の私利私欲のために

 

決定したものであったら…。

 

 

学校教育は一度大きく

 

転換しなければけないのかも

 

しれません。


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